東京電力は、2019年7月31日に福島第二原子力発電所の全基廃炉を正式に発表しました。
私たちは、2011年3月の東電福島第一原子力発電所事故以降、「原発のない福島」の実現に向けて福島からの発信を継続し、「福島第二原発全基の即時廃炉」を県民総意として運動を続けてきました。東京電力に全基廃炉を決定させたことは、私たちが多くの県民、市民の方たちと共に、ずっと継続して運動を行ってきた成果です。そして、「原発のない福島」を求める運動も新たな段階に入りました。
第二原発の廃炉が決定しても、全4基の廃炉完了までには40年以上を要し、使用済み核燃料や原子炉本体の最終処分については見通しも立っていません。さらに、メルトダウンを起こした第一原発の事故収束作業および廃炉作業の見通しも立っていません。私たちは今後も、正しい情報の開示と、安全かつ着実な廃炉を求めていかなければなりません。
原発事故によって引き起こされた甚大な被害および失われた人権は、未だに回復していません。福島県の人口減少、少子高齢化社会の加速、要介護認定率の激増、増え続ける原発関連死等も大きな問題となっています。風評被害による生産者や自然とともに暮らす事業者などの生業も回復していません。復興の継続と避難者・被災者に対する生活再建の補償と支援は引き続き必要です。さらに、原発事故10年経過による賠償請求期限も迫っていることから、「賠償請求権の消滅時効期間の再延長」を求める世論を作ることも必要となっています。
現在直面している課題として、トリチウム等を含む汚染水の海洋放出問題や、県内の子どもの生活圏を中心に置かれているモニタリングポストを撤去する動き、さらには、汚染土壌の再利用の実証実験も行われようとしています。また、森林等、除染が行われていないところもあり、台風による浸水、土砂災害では汚泥の線量が高まりました。今後も自然災害による二次汚染も危惧されます。まだまだ課題が多いことから、住民の声を発信していく必要があります。
原発事故に関する被ばく問題や健康不安、健康問題は今後も続く大きな課題です。健康問題がおろそかにされてはなりません。県民の健康を保障し、安全・安心を回復することを求めていかなければなりません。
私たちは、この集会を通して、二度と福島の悲劇を繰り返さないよう、そして、福島を忘れないよう訴え、福島の実相を発信していきます。
集会指標
二度と福島の悲劇を繰り返さないよう、私たちは訴えます！
福島を忘れないよう、私たちは発信します！
- 東京電力福島第一原子力発電所および第二原子力発電所の安全かつ着実な廃炉を求めるとともに、福島県を再生可能エネルギーの研究・開発および自立的な実施拠点とすること。
- 放射能によって奪われた福島県の安全・安心を回復し、県民の健康、とりわけ子どもたちの健やかな成長を長期にわたって保障すること。
- 原発事故に伴う被害への賠償および被災者の生活再建支援を、国と東京電力は最後まで責任を持って行うこと。
