「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同をお願いします
御礼
経済産業省に署名を２回提出し、要請を行って参りました。
皆様、ご協力をありがとうございます。
まだまだ、署名の集約をしてくださっている方々が多くいらっしゃいますので、引き続き集約してまいります。
更に署名を積み上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。
➡署名を提出しました（2020年８月27日）
➡第２回目の署名提出をしました（2020年10月２日）
１回目提出
２回目提出
「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同をお願いします東京電力福島第一原発内で貯まり続ける多核種除去設備（ALPS）処理水の処分について、経産省「トリチウム等を含むALPS処理水の処分に関する小委員会」（小委員会）は２月、「水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢」とする報告書を正式にまとめ公表しました。国は、小委員会の報告書に基づき、ALPS処理水の処分について早急に結論を出し、実行に移すべく、意見聴取会等を開催し、一部の関係者の意見聴取を進めています。
「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会は、このトリチウム等を含む汚染水の海洋放出及び大気放出に絶対反対です。このような汚染水放出は、生活再建、風評被害からの脱却に向けて取り組んできたこれまでの努力が、振り出しに戻ってしまう大問題であり、原発事故によって被害を受けた福島県民が、新たな被害を被るものです。
「原発のない福島を！県民大集会」に参加している生産者団体・組織からは、「小委員会の報告については、容認しがたい。反対である。」との見解が出されています。また、原発事故を起こした国及び東京電力が、第一原発敷地内の「ALPS処理水の貯蔵が限界に達する」という無責任な理由で、放射性物質を意図的に放出処分するというのは、「これまで生産者が放射能の低減の取り組みやモニタリング調査を重ね、安全性と信頼の回復に努力してきたことを、根底から覆す行為であり、風評再発の問題のみならず、故意の加害行為による生産者の損失は免れない」との意見を述べています。とりわけ、漁業関係者は、「海に県境はない。全国に及ぶ問題であり、国民的課題として透明性を持った説明を行い、生業を立てる生活者の立場から考えていただきたい。」「トリチウム処理水の海洋放出には絶対反対である」と訴えています。
「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」を通して、県民の生業と生活を守り、海洋放出等に反対する県民世論をつくり、全国の人々とも繋がって、国の関係省庁に強く要請をしたいと思います。
○第１次集約２０２０年６月末
○第２次集約２０２０年８月末
○最終集約未定
「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会事務局
〒960-8105福島県福島市仲間町4-8ラコパふくしま４階福島県平和フォーラム内
TEL：024-522-6101 FAX：024-522-5580
メール
内閣総理大臣 様
経済産業大臣 様
2020年２月、政府小委員会は、「海洋放出の方が確実に実施できる」とする提言を踏まえ、「水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢」とする報告書を正式にまとめました。
トリチウム等を含むALPS処理水（トリチウム汚染水）は、事故を起こした原子炉から発生するものであり、通常の原発から出るトリチウム水とは濃度も量も全く違います。子々孫々に引き継ぐべき汚染なき海洋環境の保全と、さらには国際的影響を考えるなら、安易な汚染水放出は許されません。
海洋放出が行われるようなことになれば、ふるさとの復興に向け頑張ってきた福島は、再び大きな被害を受けることになります。生活再建、風評被害からの脱却に向けて取り組んできたこれまでの努力が、振り出しに戻ってしまいます。とりわけ、漁業関係者にとっては、試験操業から本格操業に向けた重要な時期にあり、極めて重大な問題です。さらに、農業、林業、観光はもちろん、多くの人々の生活そのものに重大な影響を及ぼします。
トリチウム汚染水の海洋放出は、原発事故によって大きな被害を受けた福島県民が、新たな被害を被るものであり容認できません。これは、私たちの強い思いであり、叫びです。
以上の趣旨から、次の事項について要請します。
【 要 請 事 項 】
一、東京電力福島第一原子力発電所のトリチウム等を含むALPS処理水の海洋放出及び大気放出をおこなわないこと。
「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同呼びかけ
