集会の趣旨

2011年の3・11の震災および原発事故により、福島県と県民はかつてない困難な状況におかれ、16万もの県民が今もなお避難生活を強いられています。

このような状況の中、県内の多くの市町村議会、福島県議会は、県内すべての原発の廃炉を決議し、県知事もまた国と東京電力に10基すべての廃炉を求めています。そして、脱原発のため、また事故前の日常を取り戻すために、市民団体、生産者団体等、様々な団体がそれぞれの要求に基づき運動を展開しています。

もうすぐ2年になろうとする今、地域住民の分断・離散、低線量被ばくによる不安等々に加え、避難の長期化に伴い、生活の再建や復興、避難区域の再編成等の更なる困難な状況も生まれてきています。その一方で、全国的な関心の薄れと風化、なかなか進まない賠償・補償、風評被害や放射能差別、原発の再稼働等々、福島県民の願いの叶わない現実があります。

今年3月、震災・原発事故から2年目を迎えるにあたり、福島県・県民の現状や課題、願いや要望を全国に訴え、国や東京電力の一層の取り組み強化を求めるため全国民にこれを発信していく必要があります。

残念ながら、福島の自治体と民意は総体として、これまで原発を受け入れてきた経緯があります。このことを悔恨の思いで振り返るとともに、あらためて福島県内に原発はいらないことを確認し、集会の趣旨・訴えに賛同する県内すべての団体・県民の意思を結集する場として、「原発のない福島を!県民大集会」を開催します。

 集会における私たちの訴え

集会で全国に発信する訴えは次の通りです。

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