東京電力福島第一原子力発電所の事故から７年になろうとしています。昨年春には帰還困難区域を除く多くの地域で避難指示が解除されました。しかし、いまだに多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。被災者は、事故前と同様の生活・生業を取り戻すことはできず、一人ひとりの生活再建は極めて厳しい状況にあります。さらに、多くの人々が放射線による健康不安を感じながら生活しています。また、農林水産業や観光業に携わる人々は、風評被害と対峙しながら失われた信頼の回復に努めています。
私たちは被災者の生活再建の補償を継続して行い、人々の健康とりわけ子どもたちの健やかな成長を長期にわたって保障することを求めています。
福島県知事、福島県議会をはじめとして県内自治体の各議会は、東京電力福島第二原子力発電所の廃炉決議を行い「東京電力福島第二原子力発電所の全基即時廃炉」を強く訴えてきました。また、「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会では昨年、「東京電力福島第二原子力発電所の即時廃炉を求める署名」を取り組みました。福島県内は無論のこと全国の仲間の皆さんのご協力により２０万筆の署名を集約し、４月１７日国・東電に提出し第二原発の廃炉を強く要請してきたところです。
しかし、国は、「東京電力福島第二原子力発電所の廃炉は事業者の問題」といい、東京電力は、「県民及び地域の人々をはじめ、広く社会の人々の意見と、国のエネルギー政策の動向等を勘案し、事業者として判断していく」との姿勢を続けています。
県民大集会実行委員会では、福島第一原子力発電所の事故収束と廃炉作業に全力をあげると共に、東京電力福島第二原子力発電所の「即時廃炉」を明言させるために、昨年に引き続き東電第二原発の即時廃炉を求める署名を取り組むこととしました。
要請の内容
一、東京電力福島第二原子力発電所をすみやかに廃炉にすること。
一、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に全力をあげること。
取組期間
第一次集約：２０１８年２月２０日
第二次集約：２０１８年３月１０日 （2018県民大集会で署名数を発表予定）
最終集約 ：２０１８年３月３１日
署名提出先
原発のない福島を！県民大集会実行委員会
（福島県平和フォーラム 気付）
〒９６０－８１０５ 福島県福島市仲間町４－８ ラコパふくしま４Ｆ
☎０２４－５２２－６１０１
全文
内閣総理大臣 様
東京電力ホールディングス株式会社社長 様
東京電力福島第二原子力発電所の即時廃炉を求める署名
東京電力福島第一原子力発電所の事故から６年以上が経過し、帰還困難区域を除く多くの地域で避難指示が解除されました。しかし、いまだに多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。被災者は、事故前と同様の生活・生業を取り戻すことはできず、一人ひとりの生活再建は極めて厳しい状況にあります。さらに、多くの人々が放射線による健康不安を感じながら生活しています。また、農林水産業や観光業に携わる人々は、風評被害と対峙しながら失われた信頼の回復に努めています。被災者に対し生活再建の補償を継続して行い、人々の健康、とりわけ子どもたちの健やかな成長を長期にわたって保障することを強く求めます。
歴史的な被害を受けた福島県民の総意として、福島県ならびに県内自治体の各議会は、東京電力福島第二原子力発電所の廃炉決議を行い「東京電力福島第二原子力発電所の全基即時廃炉」を強く訴えてきました。さらに、双葉郡首長等は、「帰還に向け、住民の安全・安心の確保のために着実に第二原発の廃炉を実施してほしい」と強く訴えています。しかし、国は、「東京電力福島第二原子力発電所の廃炉は事業者の問題」といい、東京電力は、「県民及び地域の人々をはじめ、広く社会の人々の意見と、国のエネルギー政策の動向等を勘案し、事業者として判断していく」との姿勢を続けています。福島県民は、「福島県では原子力発電は将来にわたり行わないこと」を強く求めています。東京電力福島第二原子力発電所の再稼働はあり得ません。
東京電力は、福島第二原子力発電所の「廃炉」を明言し、そのうえで、福島第一原子力発電所の事故収束と廃炉作業に全力をあげることを強く求めます。また、国は、東京電力福島第二原子力発電所の「廃炉」を事業者の責任とせず、「廃炉」方針を明確にし、東京電力に対し指導を行うことを強く求めます。
以上の趣旨から、次の事項について要請します。
【 要 請 事 項 】
一、東京電力福島第二原子力発電所をすみやかに廃炉にすること。
一、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に全力をあげること。