呼びかけ人代表あいさつ
（呼びかけ人：福島大学教授・清水修二）
3年たちます。この3年間、いまだに避難を余儀なくされている14万人の人たちの苦しみはどれだけであったか。それは震災関連死1,600人という数字が如実に物語っていると思います。宮城県の場合、1万人の死亡者のうち、関連死は879人です。1割にもならないんです。ところが福島県は、3,500人余りの死亡者のうち、関連死が約半分です。宮城県の2倍なんです。1,600人という数字は、どれぐらいの数字であるのか。1年に500人を超えているわけでありまして、計算しますと、2日間に3人の方が亡くなっているという、そういう勘定になるのです。しかも、これは、いまだに続いている事態であります。家族が引き裂かれて、県外に避難している人も数万人にのぼると思います。一日たりとも、これは猶予ならない事態、というふうに思います。
ただ、私たち県民は、黙って、ただ耐えてきたわけではありません。この間、農業生産者はコメの全袋調査を行うなどして、食物の安全のために、全力を尽くしてきました。生協も、農協と協同して土壌スクリーニング、あるいは、保養プロジェクトを展開してまいりました。全国のさまざまな組織から支援をしていただいてきているわけで、漁協も、森林組合も、旅館ホテル組合も、必死になって再生復興のために、努力してきました。そして、浜通りの地方自治体の、先ほど話がありましたけれども、復興のために精一杯の努力をしていると思います。役場の職員のみなさんは、自らが被災者でありながら、住民のために非常な過重労働に耐えて、奮闘しております。また、原発の現場では、非常に多くの労働者たちが、被ばくをしながら復旧作業に従事していることを忘れることはできません。現場の人たちは、甲状腺に多くの被ばくをしておりまして、100mSv以上の甲状腺被ばくをした人の数は、2,000人を超えているそうです。
こうした現状が、霞が関や永田町、そして、東京電力の本社にいる人たちの目に一体入っているのか。政府が躍起になって、原発の再稼働に向けて、地ならしをしております。あわよくば、福島第二原発の再稼働を狙っているのではないでしょうか。第二原発につきましては、県や県議会だけではなくて、県内のほとんどの市町村は、廃炉にしろという要求を出してきました。ただ、立地している4町だけが、なかなかこれを出さなかったんです。しかし、一昨年の暮れになり、相次いで原発が立地している4つの町も、第二原発も含めて廃炉にしろという要求を明確に掲げました。福島県民は、もう原発とは縁を切るとはっきり言明していると思っていいわけであります。なぜ、国も電力も、これを受け入れようとしないのでしょうか。
間もなく事故後4年目に入ります。こんな状態のまま、また1年間過ぎることを許すわけにはいきません。県民すべての力を結集して、原発のない地域社会をつくるために、私たちは頑張らなければなりません。今日は、その決意を新たにする日であります。最後まで、よろしくお願いします。